プロフィール | 弁護士　足立格

PROFILE プロフィール

ITARU ADACHI

足立格

2002年	東京大学法学部卒業
2010年	中央大学法科大学院兼任講師（～2014年）早稲田大学法科大学院寄附講座講師

主要取扱業務（専門分野）

一般企業法務（M&Aを含む）
訴訟（金融関連訴訟、会社訴訟、税務訴訟、証券訴訟、PL訴訟その他の専門訴訟を含む）・紛争解決、債権回収
金融規制（金融庁対応も含む。保険業法、銀行法、金融商品取引法、資金決済法、貸金業法など）
人事労務、不祥事対応・コンプライアンス、独占禁止法・下請法
事業承継、税務（課税当局との交渉を含む）・会計
情報管理（個人情報保護法など）、知的財産（特許法、商標法、種苗法、著作権法、不正競争防止法など）、IT・エンタテインメント
消費者対応（消費者庁対応も含む。消費者契約法、景表法、特定商取引法など）
各種決済（電子商取引、各種カードビジネスを含む。割賦販売法、資金決済法、貸金業法など）、FinTechビジネス
運送、貨物、海上保険
各種ファイナンス
親族・相続

主要案件取扱実績

一般企業法務

事業会社及び金融機関のM&A案件を数十件取り扱った。

訴訟・紛争解決

たとえば、以下のような案件を取り扱った。

複雑な金融商品をめぐる訴訟（いずれも金融機関側）その他金融機関が当事者となる各種訴訟（金融機関側）
監査法人への責任追及訴訟（監査法人側）
巨額のPL訴訟及び求償訴訟（メーカー側）
いわゆる循環取引をめぐる大規模訴訟
巨額の保証履行請求訴訟
巨額の保険金請求訴訟（保険会社側）
保険代位に基づく損害賠償請求訴訟（保険会社側）
再保険金請求訴訟（元受保険会社側）
土壌汚染をめぐる訴訟
航空機リース及び移転価格税制に関する税務訴訟

金融規制

保険会社、保険代理店、銀行、証券会社等の金融機関からの金融規制法に関する日常的な法律相談の他、金融庁などの監督官庁への報告や検査対応等をはじめ、金融機関及び保険代理店のガバナンス、コンプライアンス、リスク管理に関する各種助言、意見書の作成、訴訟/金融ADRの代理、契約書・社内規程等の作成・レビュー等や国際金融取引に係る助言等を実施した。たとえば、以下のような案件を取り扱った。

各種金融機関及び保険代理店の監督官庁への報告・届出等に関する助言
銀行持株会社グループの組織再編及びこれに伴う内部管理態勢整備
外国保険会社グループの組織再編及びこれに伴う内部管理態勢整備
複数のメガバンクの金融商品販売業務に関する内部管理態勢構築
メガバンク及び多数の地方銀行の高齢者取引に関する内部管理態勢構築
保険持株会社グループの組織再編及びこれに伴う内部管理態勢整備
メガバンクグループの海外子会社等に対するガバナンス態勢の構築
外国保険会社に対する当局からの報告徴求命令に対する対応
地方銀行及び保険代理店における大規模不祥事対応
国内保険会社による外国保険会社の買収
外国企業による国内保険会社の買収
証券会社による事業会社の子会社化
外国保険会社の日本支店と外国証券会社の日本支店との統合
複数の保険会社の募集管理を含めたコンプライアンス管理態勢の構築
複数の地方銀行の内部管理態勢の構築

ほか多数。

各種決済、FinTechビジネス

カード会社、銀行、保険会社、証券会社等の金融機関及び事業会社からの割賦販売法、貸金業法、資金決済法等に関する日常的な法律相談の他、FinTechビジネスに関連する各種助言、電子商取引や各種カードビジネスにおけるスキーム構築、加盟店に対する管理態勢構築に関する各種助言、監督当局に対する報告や監督当局からの検査対応、リスク管理に関する各種助言、意見書の作成、契約書・社内規程等の作成・レビュー等を実施した。

不祥事対応・コンプライアンス

保険会社、保険代理店を初め、銀行や証券会社等の金融機関及び事業会社における、パンフレット・約款等募集文書の誤記載や契約取扱誤対応等の保険募集管理態勢の不備対応、役員責任、有価証券報告書等虚偽記載、社員不祥事、反社会的勢力対応等々に関連する事案を取り扱った。

消費者対応

カード会社、銀行、保険会社、証券会社等の金融機関及び事業会社からの消費者契約法、景表法、割賦販売法、貸金業法、特定商取引法等に関する日常的な法律相談の他、募集文書・約款等の解釈等に関する消費者対応、監督当局による調査対応、リスク管理に関する各種助言、意見書の作成、契約書・社内規程等の作成・レビュー等を実施した。

各種ファイナンス

企業の資金調達に関連する案件全般に関与し、シンジケートローンなどのコーポレートローン、各種ストラクチャードファイナンス、不動産ファイナンス、LBOファイナンス、プロジェクト・ファイナンスなどの案件を多数取り扱った。

親族・相続

離婚、認知、後見人選任、遺言書作成、遺産分割等に関する業務を50件以上取り扱った。

主な活動

2010年4月	東京弁護士会法制委員会委員（～現在）
2010年10月	一般社団法人保険オンブズマン紛争解決委員（～現在）
2010年10月	法務省委託調査研究（受託者：株式会社商事法務）新種契約についての裁判例の動向に関する調査研究研究員
2012年3月	消費者庁受託研究（受託者：社団法人商事法務研究会）平成23年度消費者契約法（実体法部分）の運用状況に関する調査研究報告
2012年4月	日本弁護士連合会司法制度調査会委員（～2014年）
2013年7月	法務省受託研究（受託者：公益社団法人商事法務研究会）債権譲渡の対抗要件制度等に関する実務運用及び債権譲渡登記制度等の在り方についての調査研究報告書
2014年6月	一般社団法人日本少額短期保険協会諮問委員（～現在）
2015年6月	日本保険学会会員

主な受賞歴

2010年4月: PLC Which lawyer?のInsurance分野においてindividual recommendations

主な著書・論文

「法人税法における株式の有利発行該当性と受贈益課税－神鋼商事事件判決を踏まえて－」（旬刊商事法務2017年9月5日号）
「民法改正と金融取引における対応ポイント」（銀行法務21・2017年9月増刊号）
「不祥事を予防する「店内コンプラ研修会」の上手なやり方」（銀行実務・2017年6月号）
「金融機関における改正保険業法施行後の実務的問題点Q&A」（FINANCIAL Regulations 2016 WINTER）
「金融機関のための改正保険業法等対応最終チェック」銀行法務21・2016年4月号
連載「消費者契約法改正と銀行実務への影響」銀行実務
連載「消費者契約法改正と信用金庫実務への影響」信用金庫
「法人税法132条の『不当』の意義－IBM事件高裁判決を踏まえて－」旬刊商事法務 2015年11月5日号
「消費者保護強化は進むか？消費者契約法改正中間取りまとめ」ビジネス法務2015年12月号
「訴訟を見据えた紛争対応のポイント－消費者対応・製品問題」Business Law Journal 2015年12月号
「Q&Aで学ぶ金融機関の保険窓販の注意点」銀行法務21 No.789 2015年8月号
「消費者契約法の改正（金融法務最前線）」金融法務事情2019号（2015年6月10日号）
「保険業法施行規則及び保険監督指針改正と保険窓販業務への影響」銀行法務21 No.784 2015年4月号
「続Q&Aそこが知りたいこれからの金融モニタリング」株式会社きんざい2015年4月30日刊
「Q&A金融モニタリング基本方針がよくわかる講座」株式会社きんざい2015年2月15日刊
「妊娠中の軽易業務への転換を契機とする降格措置の有効性・適法性最高裁平成26年10月23日第一小法廷判決」法律のひろばVol68/No.2
「銀行員のためのSNS利用ルール」銀行研修社2014年11月25日
「『改正保険業法と改正保険監督指針』－保険商品・販売における新規制の重要ポイント－」損害保険研究76巻3号
連載「民法（債権関係）改正と銀行実務への影響」銀行実務
連載「民法（債権関係）改正要綱仮案の概要と銀行実務への影響」リージョナルバンキング
「保険業法改正の概要と銀行の保険窓販業務への影響」銀行法務21 No.773 2014年6月号
「『経営者保証ガイドライン』」を踏まえた実務運営を行うに当たっての留意点」銀行実務 Vol. 44 No. 6 2014年6月号
「ガイドライン適用に当たっての地域金融機関実務における留意点・問題点」銀行実務 Vol. 44 No. 5 2014年5月号
「保険募集規制に係る最近の保険業法および保険監督指針の改正動向」NBL 1025号 2014年5月15日
「管理者のためのコンプライアンス[改訂第5版]」社団法人全国地方銀行協会 2014年4月30日
「経過措置終了後の高齢顧客への金融商品の勧誘による販売に係る新規制への対応に向けた実務上のポイント」銀行法務21 No.768 2014年2月号
「高齢顧客への金融商品の勧誘による販売に関する実務上の留意点－日証協規則等の改正を踏まえて－」金融法務事情1985号 2014年1月10日
「集団的消費者財産被害回復に係る法律の成立と実務上の留意点」金融法務事情 1984号　2013年12月25日
連載「民法（債権関係）の改正と信用金庫への影響」信用金庫　2013年11月号～現在
「保険商品・サービス提供等の在り方に関するWG、報告書を公表」NBL 1006号 2013年8月1日号
「一般用医薬品のインターネット販売等の新たなルールに関する検討状況」NBL No.1005 2013年7月15日
「消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律案が閣議決定」NBL 1001号 2013年5月15日
「民法(債権法)改正中間試案と金融機関」銀行法務21 No.758 2013年5月号
「民法改正『中間試案』全テーマ解明徹底解説！企業法務に関する36テーマ」ビジネス法務 2013年6月号
「民法(債権法)改正中間試案の概要」月刊監査役 No.613 2013年5月号（共著）
「企業における情報関連トラブルとリーガルリスク「第4回：インサイダー規制」」企業リスク／トーマツ企業リスク研究所 39号 2013年4月
「管理者のためのコンプライアンス(改訂第4版)」社団法人全国地方銀行協会 2013年4月30日刊
「医薬品ネット販売規制に関する最高裁判決（最二判平成25・1・11裁判所HP）」 NBL 995号 2013年2月15日
「企業における情報関連トラブルとリーガルリスク-第3回：「営業秘密」-」企業リスク第38号 2013年1月刊
「「約款」特別企画債権法改正の中間試案に向けて(上)」金融法務事情 1959号 2012年12月10日刊
「差戻審である東京高判H24.10.25、保険料不払いによる無催告失効条項は消契法10条により無効とはならないと判示」 NBL No. 989 2012年11月
「企業における情報関連トラブルとリーガルリスク-第1回：「全体像及び情報漏洩、情報の不正利用」-」企業リスク第36号 2012年7月刊
「最高裁、保険料不払いによる無催告失効条項を消契法10条により無効とした東京高判平成21・9・30を破棄・差戻し」 NBL No.974 2012年4月1日刊
「金融ADRの法理と実務」金融財政事情研究会 2012年3月刊
「消費者庁受託研究（受託者：株式会社商事法務）平成23年度消費者契約法（実体法部分）の運用状況に関する調査研究報告」商事法務 2012年3月刊
「債権法改正中間論点整理に対するパブリックコメントの概要」月刊監査役 No.596 2012年2月刊
「金融機関の説明義務・情報提供義務に関する裁判例－大阪地判平22.8.26、名古屋高判平23.4.14-」季刊事業再生と債権管理 No.135 2012年1月5日号